ビットコイン取引急減。ピークの4分の1に　: 　日本経済新聞

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（FX）取引に移っている。

価格も下落傾向だ。ビットコイン価格は昨年後半に騰勢を強め、12月17日に1万9783ドルの最高値をつけた。だが18年に入り各国で規制を強める動きが広がり、売りが優勢になった。仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）による仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件も下落に拍車をかけ、2月上旬に一時6000ドルを割った。

金融庁は8日、体制が不備だった交換業者7社に行政処分を出した。業界への信頼が低下し「新規に口座を開く人が減っている」（交換業者幹部）という。19～20日にアルゼンチンで開催する20カ国・地域（G20）財務相・中銀総裁会議では仮想通貨の国際規制が主要な議題になる見通しで、世界的な規制強化への警戒も強まっている。

個人の一角はFXに資金を移している。1ドル=105円台まで円高が進むなど為替相場の値動きが大きくなり、売買機会が増えているためだ。仮想通貨交換業も手掛けるFXトレード・フィナンシャルの閏間亮取締役は「仮想通貨の売買が落ち込む一方でFXは盛り上がっている」という。

仮想通貨はもはやオワコンとの声も聞かれるようになって久しい本年。

外国為替や株式取引から仮想通貨取引への流入もストップ、そして元いた場所への回帰傾向、
仮想通貨で儲けた億り人と言われるような人々も、既に他への投資へ鞍替えする様子が散見されます。

仮想通貨は投資環境も未成熟で、ぼったくりな売買手数料や、極めて不利な税制もその一因です。

今年始まって以来ポジティブな材料は極めて少なく、ネガティブなニュースばかり聞かされて、
今更仮想通貨に突っ込みたいと思う新規は少ないでしょう。

そうした中、以前から仮想通貨CFDを取り扱い、
入出金手段としても仮想通貨を活用できる海外FX業者へ目が行くのは自然な事です。

BTCFXを経験し、ハイレバレッジと追証ゼロカットの有難みを知る投資家達は、
当然のように国内FX業者をスルーしています。

国内FXではレバレッジを張れない上、追証は当然のように全額請求されるからです。
資金として大金を飲まれ、それを失い、更なる借金に怯えながら投資をするのは馬鹿げています。

仮想通貨投資同様、外国為替FXでも、国内業者は海外業者に完全に劣ります。
あらゆる投資を世界基準で計り、より安全に最大効率を心がけてください。

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